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深セン市総合改革関連総体方案 【2】

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 先ごろ国務院で承認された『深セン市総合改革関連総体方案』には、深セン独自の部分と、香港との協力部分があります。
 前回に続き今回は、香港との協力部分について見て行きましょう。

 2009年5月16日、香港特別行政区政府中央政策チーム、深セン経済特区研究会、総合開発研究院の3者が15日、合同で開催した「深セン・香港協同フォーラム」上で、呂鋭鋒(ルー・ルイフォン)深セン副市長は「深セン総合一体化改革総体方案」として、同市と香港が共同で世界的な金融センター、物流センター、貿易センター、企画センター、国際文化創意産業センターの5拠点を設立することで合意し、国務院の批准を得たと発表した。21世紀経済報道が伝えた。
(2009年5月18日「Record China」)


 そして、深センと香港の共同が具体的に発表されました。
 2009年5月27日付「チャイナネット」が次のように報じました。

 『深セン市総合改革関連総体方案』に関する記者発表会会場の模様 先ごろ国務院で承認された『深セン市総合改革関連総体方案』で、深センは香港と機能的相互補完、差異化発展を進め、世界的な物流センター、貿易センター、革新センター、国際文化創意センターを形成し、8方面で香港と協力を強化することが提案された。 26日に開かれた『深セン市総合改革関連総体方案』の記者発表会で、深セン市の許勤・常務副市長は、「深センは広東省・香港・澳門(マカオ)と協力し、しっかりした協力の基礎を築き、協力分野を広げ、新たな協力方式を打ち出し、協力メカニズムを改善する。深セン・香港の密接な協力や融合・発展を全面的に推進し、都市機能の向上、生産力の合理化、輻射・けん引能力の強化を目指す。また、広東・香港・マカオがアジア・太平洋地区で最も活力と国際競争力を持つ都市となる上で役割を発揮し、広東・香港・マカオを世界で最もコア競争力を持つ大都市とするため、強力なサポートを提供する」と述べた。 深センは8方面で香港と協力する。 1. 金融分野での協力を強化する必要がある。深センと香港はそれぞれ優位性を持っていると言うべきで、協力強化は深セン・香港の発展に有利となる。
2. 海港と空港における協力を強化し、深センと香港の空港の協力を加速化、水上運輸サービスの分野での協力を強化し、世界レベルの港を造り上げる。世界の資源配分機能の物流センターを建設し、アジア・太平洋地区で最も重要な複合運送センターとサプライチェーン管理センターとする。
3. 深セン・香港の商業貿易の協力を強化し、商業モデルを革新し、商業貿易、拡張、観光・レジャー機能を持ちあわせる世界レベルの商業貿易センターを造り上げる。
4. 深セン・香港の文化創意産業の協力を強化し、中国文化と独創的な製品を世界に広める第一歩とする。
5. 深セン・香港の社会、科学技術、教育、衛生分野の協力を強化する。これらの分野で密接な協力を行うことで、深セン・香港革新圏が大いに促進するなど、効果が現れている。
6. 深セン・香港の都市計画、交通、情報、エネルギーなど重大インフラ施設の連結と建設を加速化する。資金、貨物、情報などの要素を巡回させることにより、よりすばやく安全な秩序が作り出される。深セン市民の香港移住を便宜化する措置を早急に打ち出す。4月1日から、深セン籍を持つ住民は一度香港への渡航許可を取得すると年に何度も往復ができるようになり、両地の交流・協力を便宜化した。関連措置は総合一体化改革の実施を通じ、より推進する。
7. 前後海地区計画の建設と体制革新を加速化する。前後海地区計画は『珠江デルタ改革発展計画概要』にすでに組み込まれ、香港・マカオとの協力強化、ASEAN自由貿易区への参与を促進する。
8. 深セン・香港・マカオは密輸を取り締まる協力メカニズムを完備し、経済の健全な発展を促進する。


 さて、今回の記事のポイントは、

深セン・香港の密接な協力や融合・発展を全面的に推進し、

です。つまり、「協力」だけでなく「融合」とはっきり言っています。
 今回の件は、遡ること1997年香港返還よりさらに数年前に初めて香港と深センの経済統合構想が持ち上がり、2007年に深セン―香港合併による新メガポリス設立構想をドナルド・ツァン香港行政長官が支持を発表したことに端を発します。
 2007年に深セン―香港合併による新メガポリス設立構想時に反対派は次のような意見でした。

 しかし、反対派は、本土の都市との経済統一は、香港が「1国、2システム」政策により享受している自治を弱めるのではないかと危惧している。1997年に英国が香港を中国に返還した際、北京政府は、香港の法的/政治的システムを50年間維持すると約束した。

 香港市大学のジョセフ・チェン政治学教授は、「経済統合は歓迎すべきことであるが、香港市民は政治的統合は望んでいない。政治的統合は、香港の司法を危うくし、我々のライフスタイルを破壊することになるかもしれない」と語る。
(2007年12月28日「JanJanNews」)


 しかし、香港は本土に全面依存しており、中国本土の急成長に対する香港の競争力拡大の方法として合併計画促進に取り組んでいる現状を考えれば、深センそして珠江デルタとの融合を急がなければ、上海に抜かれる日は近いのです。

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深セン市総合改革関連総体方案 【1】

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 先ごろ国務院で承認された『深セン市総合改革関連総体方案』には、深セン独自の部分と、香港との協力部分があります。
 今回は深セン独自の部分について見て行きましょう。
 2009年5月27日付「人民網日本語版」が次のように報じています。

 国務院はこのほど、深セン市の総合改革に向けた総体プランを認可した。これによると、深セン市は今後、金融改革イノベーション試行エリアの構築に向け、以下の9分野から着手していく。新華社が伝えた。
(1)深セン証券取引所の役割を十分に発揮させ、中小企業市場を大きく発展させ、ベンチャー市場と場外取引市場の深センへの設立を積極的に支援し、多層的な資本市場の構築を加速する。
(2)本位貨幣と外貨による債券市場の深センへの設立を検討する。
(3)先物取引を大きく発展させ、各種の財産権市場を整理・規範化する。
(4)法律法規や産業管理規則への合致を前提として、銀行・証券・保険・基金・先物などの機構が金融商品と経営モデルを革新することを支援する。
(5)不動産・高速道路・埠頭(ふとう)・電力などの資産の証券化を積極的に検討する。
(6)金融関連サービス業の発展を加速させ、アジア太平洋地域に広がる金融関連サービス拠点を構築する。
(7)ベンチャー投資を促進するための基金や株式投資ファンドの発展を積極的に検討する
(8)少額ローン会社や民営中小銀行を発展させ、中小企業による融資サービスシステムを改善する。
(9)金融監督を強化するための効果的なモデルを検討・構築し、金融リスクを防止・解消する。
 関係者によると、深セン市のGDPのうち金融業は12.9%を占める。深セン市は、中国によるベンチャー市場打ち出しをきっかけとして、同市の金融業の発展を加速させていく構えだ。


 この総体プランから深セン市が市を挙げて中小企業市場の支援、ベンチャー市場の育成を行うことにより、金融業を発展させる姿勢を感じます。
 そのためには総体プランに、

(1)深セン証券取引所の役割を十分に発揮させ、中小企業市場を大きく発展させ、ベンチャー市場と場外取引市場の深センへの設立を積極的に支援し、多層的な資本市場の構築を加速する。

と、あるように深セン証券取引所の役割がとても重要になります。
 まず、中小企業市場の支援には、深セン証券取引所の中小企業板があたるのではないでしょうか。
 2009年5月27日付「済龍 China Press」は次のように報じています。

 5月26日、深セン証券取引所、陳東征理事長は、「中小企業板は、深セン証券取引所創業板設立に当たって重要な基礎となりうる。」と発言した。
 同氏の発言は、中小企業板の2004年設立以来5年の経験と教訓に裏打ちされたもの。
 また、「中国各資本市場における基本的な使命は、ハイテク技術、新技術開発、発展潜在能力のある中小企業のためにサービスを提供すること。これは中国の社会経済構造の変遷と調和発展のための必然的な要求だ。」と発言し、「中小企業の発展には 銀行システム、特に大規模国有銀行が、中小企業に対する積極的な援助方法を探求すると同時に、商業原則に則ったリスクの予防と解消を考慮しなければならない。」と付け加えた。


 そして、ベンチャー市場の育成には、中国のナスダック版と言われている、深セン証券取引所に新たに設立される創業板があたるのではないでしょうか。
 2009年5月25付「済龍 China Press」は次のように報じています。

 5月22日、深セン証券取引所の党委員会書記、理事長の陳東征は第3期理事会第30回会議を主宰・招集した。
 会議では深セン証券取引所は安全な運営と監視・管理強化を基礎に、中央政府・国務院の要請に従って、中国証券監督管理委員会の意見を参照し、すみやかかつ健全な創業市場の建設を加速することが審議された。
 また、『深セン証券取引所創業板株式上場規則」、また「深セン証券取引所債券発売規則」が審議を通過した。
 会議では、創業板上場規則に関する問題に対して、広く社会の意見を取り入れ、さらなる共通認識が形成された。また、現在債券市場が依然として国民経済と資本市場の発展に追いついていないことを認識し、すみやかに制度の革新を進め、債券市場の発展を大いに推進していかなければならないことが確認された。


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香港金融管理局のヤム長官、ドルペッグ制について語る

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 2009年5月21日付「ロイター・ジャパン」は次のように報じました。

[香港 21日 ロイター] 香港金融管理局(HKMA)のヤム長官は21日、香港と中国本土の関係が一段と緊密になっているものの、現行のドルペッグ制を変更する理由は見当たらないとの認識を示した。
 長官は、立法会(国会に相当)で「近い将来、通貨制度を変更する理由は見当たらない。もちろん(われわれの通貨を)最も重要な貿易相手国の通貨とペッグできれば最善だ」と述べたが、香港の景気循環は依然として米国の景気循環と密接に連動しており、中国の人民元は自由に交換できる通貨ではないと付け加えた。
 香港の株式市場は過去数週間、中国の景気回復期待や世界経済が最悪期を脱したとの見方で上昇しているが、反転する可能性があると指摘した。「市場への資金流入や流出の動きは激しくなるだろう」と述べ「短期的に金融市場は景気と離れてアウトパフォームするが、市場が反転すれば急激に落ち込み、リスクがある」との見方を示した。
 さらに「世界経済が間もなく回復するとは思わない」と語った。


 この記事のポイントは次の2点です。

「近い将来、通貨制度を変更する理由は見当たらない。もちろん(われわれの通貨を)最も重要な貿易相手国の通貨とペッグできれば最善だ」

中国の人民元は自由に交換できる通貨ではないと付け加えた。


 つまり、国際兌換通貨として定着した香港ドルに比べて中国の人民元は自由に交換できる通貨ではないので、通貨制度として変更はできない。しかし、負け通貨の米ドルにいつまでも付き合うよりは、最も重要な貿易相手国として人民元にペッグできれば最善と言っているのではないでしょうか。(ちょっと私見入ってます)

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中台投資規制の緩和

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 今、中国と台湾の関係が良好です。
 2009年5月11日付「サーチナ」において、レッド・センセーションの田代尚機氏が次のように述べています。

 台中関係は、親中派である国民党が政権を奪回した昨年の5月以降、急速に深まっている。中台でのビザ発給事務所の開設、中国当局による台湾観光の解禁、台湾当局による人民元両替の解禁、対中投資規制の緩和、QDIIによる台湾投資の解禁などが、矢継ぎ早に行われた。最近では、5月1日付で、中国企業による台湾投資管理法が施行された。連休明けには、“福建省が海峡西岸経済区の発展を加速させることに関する若干の意見”を国務院が発表、台湾との関係を緊密化することによってこの地域の輸出産業、経済を大きく発展させる構想を打ち出している。
〈中略〉
 もちろん、中台統一といった重要な政治目的があるわけだが、それと同じくらい、経済面でも台湾との関係は重要である。


 記事中にもありましたように中台の良好な関係は、投資規制の緩和に繋がったのです。
 2009年5月8日「Bloomberg」が次のように報じています。

 中台関係の改善を背景にして中台の投資家に、それぞれ相手方の株式市場での取引が解禁される見通しとなった。
 現在、中台の投資家による双方の株式への直接投資には制限が設けられているが、中台両岸は4月26日、金融サービスや相互通貨決済システムに関する協定に調印すると発表した。


 さらに、中台の投資の相互開放について、09年4月21日付「JIJI PRESS 401k WEB SITE」が次のように報じました。

【台北20日時事】20日付の台湾経済紙・工商時報(A1面)によると、台湾証券取引所は、に向けた包括的な覚書(MOU)が締結された場合、上海証券取引所などと協力し、両岸三地(中国、香港、台湾)の株価指数連動型上場投資信託(ETF)を組成し、それぞれの取引所に上場する意向だ。台湾証取の薛事長が19日、海南島で行われた「ボアオ・アジアフォーラム」で明らかにした。
 薛董事長はさらに、3地区の証券取引所が共同で1つの取引システムを構築するとの構想も明らかにした。開始当初は各取引所から50銘柄ずつを上場、将来はこれを拡大し、200銘柄に達すれば各取引所の融合という目標が実現すると述べた。
 中国と香港、台湾の各取引所の1日当たりの売買代金は台湾ドル換算でそれぞれ約3150億、3155億、1000億。相互上場が可能になれば、潜在的な運用資金は約7300億台湾ドル規模に膨らむことになり、台湾市場の活性化にもつながる可能性がある。


 この記事で注目すべき点は、次のことです。

 薛董事長はさらに、3地区の証券取引所が共同で1つの取引システムを構築するとの構想も明らかにした。開始当初は各取引所から50銘柄ずつを上場、将来はこれを拡大し、200銘柄に達すれば各取引所の融合という目標が実現すると述べた。

 つまり、両岸三地の証券取引所(上海証券取引所、深セン証券取引所、香港証券取引所、台湾証券取引所)が、共同で1つの取引システムを構築し、融合する目標があるというのです。これは中台統一をも匂わせる話しです。
 しかし、2009年5月8日付「Bloomberg」によれば、台湾証券取引所には次のような別の思惑もあるようです。

 台湾には香港証券取引市場に上場している37社の台湾企業株を呼び戻す狙いもある。

 これは一見台湾側に有利なようですが、同じく2009年5月8日付「Bloomberg」は次のように続いているのです。

 一方、台北の投資会社パラダイム・アセット・マネジメントで2億ドル以上の資産を運用するジェーソン・ホアン氏は、中台間の株式取引自由化が、台湾から中国本土への資本移動を招く可能性もあると指摘する。
 ブルームバーグのデータによると、世界第3位の規模を誇る中国証券取引所では2兆6000億ドル相当の株式が取引されているが、台湾証券取引の規模はその20%程度。過去半年間の中国市場での1日平均売買高は222億ドル、台湾市場では26億ドルだった。


 これだけ規模の差が開いていると、台湾証券取引所側が中国側の証券取引所に取り込まれてしまう可能性もないとは言えませんね。ある意味それも融合ですが。

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深センと香港が共同で国際センター設立

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 先週末の2009年5月14日付「サーチナ」が次のように報じました。

 14日付21世紀経済報道によると、中国国務院はこのほど、広東省深セン市を金融、物流、貿易、企業革新、文化創造の5分野における国際センターに育成させる同市の総合改革案を承認した。

 この国際センターの件は、深セン市一都市ではなく、大珠江デルタ及び汎珠江デルタの国際金融センターが承認されたと捉えるべきと、昨日のブログに述べました。(※香港は大珠江デルタ及び汎珠江デルタに含まれます)
 そして本日、5月18日付 「Record China」が次のように報じました。

 2009年5月16日、香港特別行政区政府中央政策チーム、深セン経済特区研究会、総合開発研究院の3者が15日、合同で開催した「深セン・香港協同フォーラム」上で、呂鋭鋒(ルー・ルイフォン)深セン副市長は「深セン総合一体化改革総体方案」として、同市と香港が共同で世界的な金融センター、物流センター、貿易センター、企画センター、国際文化創意産業センターの5拠点を設立することで合意し、国務院の批准を得たと発表した。21世紀経済報道が伝えた。
「上海と深セン・香港との金融センターの役割は異なる」と広東省政府発展研究センターの李恵武(リー・ホイウー)副主任は説明する。上海は今後より一層国際化に進んで行くが、深セン・香港はさらに中国に根ざした金融の中心となるだろうという。
 珠江デルタは200万平方キロメートルの中に4億6000万の人口を抱え、経済総量は中国全土の45%を占める。この珠江デルタが、既に高度な国際化を遂げているが土地不足、コスト高などの弱点を抱える香港とタッグを組み、実体経済を強化する。国家発展及び改革委員会対外経済研究所の張燕生(ジャン・イエンション)所長は、中国は既に外向型経済から内需拡大と外需安定型経済への転換期を迎えており、この移行には15年程度かかるだろうと予測する。


 やはり、深セン市一都市ではなく、香港が共同で国際センターを設立することが判明しました。そして記事は、珠江デルタと香港の融合にも触れています。

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