初心者の中国株長期投資

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【香港証券取引所(00388)】 合併問題〈3〉新たな動き

-がんばれ、中国株長期宣言!!-

 2009年4月7日付「日経ビジネスオンライン」は次のように香港証券取引所(00388)と深セン証券取引所の合併の可能性を報じました。
 「そこで浮上してきたのが“香港証券取引所(香港交易所)と距離の近い深セン証券取引所(深セン証券交易所)との合併”説で、否定しがたい話だ」
 そしてこの合併問題に動きがありました。2009年4月9日付「チャイナネットjapanese.china.org.cn」が次のように報じたのです。
 「深セン証券取引所と香港交易及決算有限公司が深センで協力協議を締結した。双方は経営陣の定期会合、情報交換と協力、製品開発の共同研究、技術提携などで協力する」
 また2009年4月8日「済龍China Press」も次のように報じていました。
 「香港証券取引所(香港交易及結算所)は「中国企業の中国現地・海外資金需要に対応するため、香港取引所は深セン取引所とのさらなる『緊密協力協議』に合意した」と発表した。
 香港証券取引所担当者は、『深セン証券取引所とは長期にわたって協力し、取引を交わしてきた。新しい協議の合意は今後の両取引所の発展において有効であり、特に情報伝達、商品開発、人員訓練などでの発展が期待される』と発表した」
 香港証券取引所(00388)と深セン証券取引所の関係が急速に深まってますね。香港証券取引所(00388)は今回も上海証券取引所の時のように利用されてしまうのでしょうか。それとも、やはり合併に向けた新たな動きなのでしょうか。今後の動向が気になります。



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【香港証券取引所(00388)】 合併問題〈2〉過去

-がんばれ、中国株長期宣言!!-

 2007年9月18日付株式会社T&Cフィナンシャルリサーチは「香港証券取引所会長、本土の取引所との合併には慎重姿勢」と題して次のように報じました。
 「香港証券取引所(0388)のロナルド・アルカッリ会長はこのほど、同証取が将来的に中国本土の証券取引所と統合するのではないかとする一部の観測についてコメントし、本土と香港の金融市場はいずれひとつにならなければいけないとの見方を示した。一方で、『金融市場の統合の結果、必ずしも証券取引所がひとつにならなければならないわけではない』として、合併には慎重な姿勢を見せた。『明報』が18日伝えた。
 このほか、アルカッリ会長は上海、深センの両取引所とは現時点では合併協議を行っていないことを明らかにした上で、仮に取引所同士で相互に株式を持ち合うことがあったとしても、合併論議と一律に論じることはできないとしている。
 一方、市場では香港政府が7日に香港証券取引所の株式を追加取得し、持ち株比率を5.88%に高めて単独筆頭株主となったことを受け、中国本土の証券取引所との統合を視野に入れた『戦略的な発展』に期待する見方も出ている」
 つまり、会長のRonald Arculli(夏佳理、行政会議非官職議員)は、合併を否定したということです。
 一方、CEOの周文耀 (Chow Man Yiu, Paul)も、2008年7月13日、大和証券の「大和・IRセミナー『中国の未来を支える企業』」において講演した際に、合併を否定しました。
 これにより香港証券取引所(00388)のトップ二人が、合併を否定したことになるのです。
 2007年11月1日付「内藤証券中国部チャイナマンスリーレポート」には、次のように載っています。
 「市場の統合はあるのか
 この報道の背景として、9月中旬より話題となっている香港政府による香港交易所(0388)株の購入がある。9月に香港政府は為替基金を通じて香港交易所の株式を買い増し、9月7日時点で同交易所の株を5.88%保有している。香港政府財政司の曽俊華・司長は、今回の株式取得が香港政府による『市場介入』ではなく、曽司長自身の判断で行ったものであり、取得した株式は戦略的資産として為替基金が保有し、香港が国際的金融センターの地位を維持することを支援するためのものであると表明した。しかし、その後、9月12日に同氏は株式取得について『政府が香港交易所の株式を保有していなければ、他の証券取引所との株式交換等について考えることが根本的に不可能になる』と語り、証券取引所の提携を念頭にした行動であることを示唆した。それが、上海証券取引所との合併を含めた思惑となって市場に流れた。
   さらに、本土の外貨準備金を運用する中国投資有限責任公司や全国社会保障基金理事会を通じて、中国政府が香港交易所の株を購入していると9月下旬に英紙『タイムズ』が報道し、合併等に対する思惑を強める結果となった。中国投資有限責任公司は香港市場上場の株式に投資したことはないと否定しており、また、全国社会保障基金理事会はコメント自体を拒否しているため、事実関係は不明である。
 当社としては、現時点で、本土と香港の証券取引所の株式持合い等による提携はないと見ている。第一に、本土の証券取引所は株式会社化されておらず、株式の持合は不可能である。また、取引所の株式会社化が行われた後でも、人民元等に制約があり、難しいと見る。もし、株式持合い等による提携があったとしても、人民元の完全変動相場制にめどがついてからだろう。今回の一連の動きは、現在、世界的な動きとなっている証券取引所間での買収や提携の動きに巻き込まれないための予防線だと考えられる。
 実際、中国は他国の影響を嫌う傾向がある。また、今後、中国が世界の中心を目指す上で、金融市場の独自性が問題となる。ある意味で世界における金融市場の中心が世界経済の中心となる現代社会で、自国の証券取引所が海外から影響を受ける状況では世界経済の中心とはなり得ない。海外からの影響を排除するために政府が証券取引所の株を買ったと言えば、政府による市場介入や保護主義的政策として批判を浴びる。そのため、市場に流れている合併等の憶測を利用しただけではないか。将来的にも取引所の合併を行うのではなく、それぞれの取引所に特徴を持たせ、独自に発展させていくと当社では見ている」
 つまり、世界的な動きとなっている証券取引所間での買収や提携から香港証券取引所(00388)を守るために香港政府が筆頭株主になったということなんですね。中国は管理できないことをもっとも嫌います。



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【香港証券取引所(00388)】 合併問題〈1〉中国版ナスダック登場

-がんばれ、中国株長期宣言!!-

 2009年4月2日付「NNA.ASIA」は次のように報じました。
   「深セン証券取引所に来月、中国版ナスダックが登場する。10年越しの構想がようやく実現、中国本土の中小企業の資金調達手段の一つとして期待される。ただし、成長企業市場(GEM)を抱える香港取引所(HKEX)にとっては、競合関係となり、市場改革を迫られる可能性もある。 中国証券監督管理委員会(証監会)は3月31日、中国版ナスダックとも言える新興企業向け市場『創業版』を来月1日に深セン証券取引所に開設すると発表した。成長途上、または創業段階にある企業を主な対象とみており、成長性の高いベンチャー企業などの創業熱を高めると期待されている。これまで銀行融資に偏り、資金調達費用がかさんでいた本土の中小企業にとっては、資金調達ルートの多様化につながるため、資金不足という古くて新しい問題の解消に資するとの声もある。
(中略)
■10年越しの構想実現 中国の創業版構想は、古くは1980年代にさかのぼる。ハイテク産業育成のためにと1984年、構想が初めて浮上したが、当時は改革開放政策が始まったばかりで、金融システムも未成熟だったため足踏み。90年代半ばには専門家が米国を視察するなどし、98年に国務院(中央政府)が財政部や中国人民銀行(中央銀行)、証監会などと専門小組を編成し、新たな証券市場の開設準備に着手した。その後、世界各地の新興企業向け市場の成功例、失敗例などの動向をみながら研究が進んだ中、2004年に深セン証取に『中小企業版』が登場した。中国本土のある投資ファンド関係者は、創業版と中小企業版の機能重複を指摘しており、資金調達ルートとして企業の需要を分け合うのではと冷めた見方がある。しかし一方で、モルガン・スタンレーの中国事業幹部は『中国証券市場の重要な一歩。中小民間企業の発展に向けた資金不足解消の一助となる』と高く位置づけている。
■GEMには脅威か 中国版ナスダックが 、HKEXのGEMに与える影響については、香港地場系の泓福証券研究部主管、トウ聲興氏は『香港の競争力をそぐ。政府や関係機関は国際金融センターとして対応策を考える必要がある』と警告、GEMの脅威になるとの厳しい見方を示している。 GEM上場企業は3月末時点で174社。時価総額は458億1,100万HKドル(約5,800億円)とメーンボードのわずか0.45%だ。取引額も少なく、好業績を上げる企業はメーンボードへと上場先を移す動きも続いている」
 さて、「ただし、成長企業市場(GEM)を抱える香港取引所(HKEX)にとっては、競合関係となり、市場改革を迫られる可能性もある」とありますが、これが噂の香港証券取引所(00388)と深セン証券取引所との合併問題に繋がるのではないでしょうか。
 2009年4月7日付「日経ビジネスオンライン」は次のように報じました。
 「こうした矢継ぎ早の動きに香港は敏感に反応している。27日の香港紙・星島日報は、『今回、上海を国際金融センターにする方針が国家戦略に格上げされた』と指摘、上海市の兪正声書記が2007年の就任以来、推進してきた最も重要な仕事を成し遂げたと言及した。これで同書記は2012年の共産党大会(5年に1度開催)で政治局常務委員という最高クラスの幹部に昇格するとの見方が出ている。
香港のあせりとなると、政治力の弱い香港の頼りは、隣接する広東省だ。しかし、最近の同省は休日の取り扱いなどで中央政府と意見が食い違うなど、政府と折り合いが良くない。香港の有力紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、広東省の書記はライバルである前天津市長の戴相龍氏(現社会保障基金理事長)にも幹部レースで負けている、と批判した。
 香港での論評の中には『通貨の開放がそんなに簡単に進むと思えず、上海の国際化は遠い先の話』との冷めた見方もあるが、香港の金融センターとして地位が弱体化する懸念はぬぐえない。
 そこで浮上してきたのが“香港証券取引所(香港交易所)と距離の近い深セン証券取引所(深セン証券交易所)との合併”説で、否定しがたい話だ。深セン市場は広東省など中国華南経済の要のはずだが、上海市場とは年々、差をつけられている。
 大型の国有企業はほとんどが上海市場に上場、今や時価総額は上海の4分の1。しかし、広東省の経済規模は上海の2倍近い中国トップを誇る。
 先週、香港の曽蔭権行政長官が『人民元の完全な交換性が実現すれば、香港ドルの連動対象を米ドルから人民元に切り替える可能性もあり得る』との見解を示した。香港政庁のトップが米ドルとのペッグ(連動)制の見直しに言及するのは異例だ。長官は実現までに長い時間がかかるとしたが、中国の市場改革の動きが香港で波紋を広げているのは間違いない」
 しかし、香港証券取引所(00388)の合併問題は今に始まったことではありません。



■ 高度成長を遂げた国の株価がどうなったか?それは私たち日本人がよく知っている事実です。たとえば、日本のリーディングカンパニーであるソニーを考えてみましょう。1955年8月に店頭公開したときには、ソニーの株式は1000株を13万8000円で購入することができました。その後、13回の株主割り当て、無償分割を経て、2000年には、公開当時の1万9000倍にものぼる最高値をつけるに至りました。すなわち、46年間保有し続けただけで26億4295万円に”化けた”計算になります。これはソニーだけの話しではありません。トヨタであれ、ホンダであれ、松下であれ、それこそ日本中のありとあらゆる株が大暴騰したのです。そもそも、日経平均株価指数が戦後の40年間で221倍にもなったのです。では、これからソニー株を買って1万9000倍になるでしょうか?もちろん断定は出来ませんが、既にソニーは大企業ですから、可能性が非常に低いのは想像に難くないと思います。
 しかし、視点をちょっと変えるだけで、過去の日本株を買ってずっと持っていたのと同じような成果を得ることができます。具体的にはどうすればいいのかというと、昭和30~40年代の日本と同じような状況にある開発途上国の株を今買って、ずっと持っていることです。GDPが年間7~9%も上昇しているような中国であれば、過去の日本と同じような株価の上昇が期待できます。つまり、中国株を買うということは、昭和30年代、40年代の日本の株を買うのと同じようなことだと言えるのではないでしょうか。
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【香港証券取引所(00388)】 上海の復権〈5〉合理的分業

-がんばれ、中国株長期宣言!!-

 2009年3月26日付「人民網日本語版」によれば、3月25日の国務院常務会議において、香港と上海の関係について次のことが挙げられた。
 「上海と長江デルタ地区、国内のその他の大都市との相互の協力と支援を強化する。香港とは、互いの長所をいかした戦略的協力を強化する。合理的分業・相互促進・共同発展という関係を作り出す」
 ここで気になることは、今までの上海と香港の関係についての報道で「香港と上海は長所を補う」・「協力」・「共存共栄」といった言葉が並ぶ中、今回新たに「合理的分業」という関係が表れました。
 この上海と香港の「合理的分業」については、2009年3月27日付「中央日報」が次のように報じました。 「 中国の温家宝首相が上海を2020年までに世界の金融中心都市として育成する考えを明らかにした。中国国営新華社通信が25日に報じた。温首相は最近行われた国務院の業務報告で、『上海は香港と協力して金融と物流の世界的な都市として生まれ変わるようにする』と述べた。これを受け製造業を基盤とする上海は株式と現物・先物市場として、サービス業基盤の香港は外為と金融派生商品中心の金融ハブとしてそれぞれ育成される見通しだ。国務院は、国際金融危機の余波が中国にまで深刻な影響を与えているのは、上海が経済規模に見合った金融センターとしての役割を果たしていないためだとしている」
 上海は株式と現物・先物市場、香港は外為と金融派生商品中心の金融ハブ。つまり、これが「合理的分業」なのではないでしょうか。
 しかし、これでは香港証券取引所(00388)が証券取引所ではなくなってしまいます。
 そこで浮上するのが、最近真しやかに噂されている深セン証券取引所との合併問題です。
 
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【香港証券取引所(00388)】 上海の復権〈4〉上海と香港の共存共栄

-がんばれ、中国株長期宣言!!-

 2008年12月13日付Qさん(邱永漢先生)のコラムサイト「Hi-Q」の中のQ&A「ハイハイQさんQさんデス」に次のような質問が寄せられました。
「香港といえば金融というイメージですが、現在中国政府の動きからは金融の中心を上海に移そうとしていますので今後主要な金融機能は上海に集中して街としての香港はもとより、株式市場としての香港市場も閑古鳥が鳴くのではないだろうか、ということを懸念しております。
先生の0388香港証券取引所の見通しと、香港株式市場との中国政府、上場企業との今後の関係がどうなるのか見通しをお聞かせいただければと思います」
 この質問に対してQさん(邱永漢先生)は次のように答えました。
「香港取引所の株価が安くなったところに目をつけることには賛成です。
これで世界中の株式取引が終ってしまうわけではないし、香港は今後も世界中の投資資金が集まるところですから、ここの株は投資の対象になると思います。 香港が将来どうなるかということについては、あなたが考えるほど世の中は単純に出来ておりません。あなたは中国の政府は金融の中心を上海に持っていくと勝手に思い込んでいるだけのことで、中国の政府がそう考えているわけではありません。もっと複雑な要素が中国の政府を動かしているし、その要素も刻々と変化していきますので、そう簡単にこうだと決めつけないで下さい」
 ところが事態は、質問者が勝手に思い込んでいる方へ傾き始めてしまったのです。
 はたして、上海の国際金融都市化により、香港はその役割を終えてしまうのでしょうか。
 2002年3月8日付「実事求是」は次のように報じました。
 「中国は人口13億人の大国であり、その経済発展が順調に進めば香港と上海の両方が発展できる余地は十分あるはずであり、ゼロ・サム・ゲームの発想は必ずしも当てはまらない 伸び率で比較すると、確かに、近年上海の飛躍が目立っているが、人材、法律、言語、通貨、インフラなどこれまで蓄積したストックの面における香港の優位は簡単には揺るがない」
 また、2007年7月24日付「北京週報日本語版」は次のように報じました。、
 「北京師範大学の賀力平教授は『上海は香港と競争する必要はない。中国は2つの国際金融センターを完全に受け入れることができるからだ。上海が現在すべきは学ぶことであり、香港の先進的な金融刷新の理念、管理や技術を学ぶことだ』と強調する。 中国の法治はますます健全化し、金融市場もより開放され、透明になり、自由に流動できる資本と自由に両替できる通貨という香港が備える条件を将来、上海も備えるだろう」
 さらに、2009年3月26日付「人民網日本語版」において、清華大学ブルッキングスセンターの主任を務める肖耿教授は次のように語りました。
 「国際金融センターの上海への建設は、国際金融センターとしての香港の地位を弱めることにならないか。前出の肖教授は、『そうならないだけでなく、互恵的なウィンウィン関係を実現できる』と語る。
 香港証券取引所での勤務経験もある肖教授によると、上海には大陸部での絶対的な優位性があり、香港には上海にない国際資源という優位性がある。上場国有企業などの上海が持つ資源を香港は持っていない。上場外国企業や取引銘柄、監督制度など香港が持つ優位性を上海は持っていない。この2つの優位性を互いに補い合うことができれば、これを分かち合うことができるだけではなく、ウィンウィンの関係も実現できる」
 つまり、上記3つの情報は同じ意見であり、以下のようにまとめてみました。
 中国は人口13億人の大国あり、その経済発展が順調に進めば、上海と香港の優位性を互いに補い合うことによって、2つの国際金融センターが成り立つ、ということになります。
 そして、2009年4月3日付「サーチナ」は、上海国際金融センター建設に対する香港行政長官のコメントを「香港行政長官『上海と共存共栄できる』-長所を補完」と題して次のように報じました。
 「香港特区政府の曾蔭権(ドナルド・ツァン)行政長官は4月2日、中国政府が上海を国際金融都市へと育成していく方針を打ち出したことを歓迎したいとの意向を示した。4月2日付で中国国営の新華社通信が伝えた。
 曾氏は『香港は他のアジア金融センターによる挑戦を恐れていない。なぜならば香港と上海は長所を補いあえば良いからだ』と指摘。また『それは英ロンドンが仏パリや独フランクフルトを恐れていないことと同じだ』と語った」

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■ 高度成長を遂げた国の株価がどうなったか?それは私たち日本人がよく知っている事実です。たとえば、日本のリーディングカンパニーであるソニーを考えてみましょう。1955年8月に店頭公開したときには、ソニーの株式は1000株を13万8000円で購入することができました。その後、13回の株主割り当て、無償分割を経て、2000年には、公開当時の1万9000倍にものぼる最高値をつけるに至りました。すなわち、46年間保有し続けただけで26億4295万円に”化けた”計算になります。これはソニーだけの話しではありません。トヨタであれ、ホンダであれ、松下であれ、それこそ日本中のありとあらゆる株が大暴騰したのです。そもそも、日経平均株価指数が戦後の40年間で221倍にもなったのです。では、これからソニー株を買って1万9000倍になるでしょうか?もちろん断定は出来ませんが、既にソニーは大企業ですから、可能性が非常に低いのは想像に難くないと思います。
 しかし、視点をちょっと変えるだけで、過去の日本株を買ってずっと持っていたのと同じような成果を得ることができます。具体的にはどうすればいいのかというと、昭和30~40年代の日本と同じような状況にある開発途上国の株を今買って、ずっと持っていることです。GDPが年間7~9%も上昇しているような中国であれば、過去の日本と同じような株価の上昇が期待できます。つまり、中国株を買うということは、昭和30年代、40年代の日本の株を買うのと同じようなことだと言えるのではないでしょうか。  皆さんも中国株通信で未来の大企業を見つけてみませんか。
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