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香港への煽り記事疑惑!?/中国株ブログ

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中国株ブログ-

 米国のマスコミ(Newsweek誌)が上海の国際金融センター建設の件でまるで香港を煽っているように思える記事を発表しました。
 自国が少し落ち着いたら、もう他国の評論ですか。さすが世界の盟主米国のマスコミは常に世界を見てますねえ(笑)。
 2009年6月15日付「@niftyニュース(レコードチャイナ)」が次のようにNewsweek誌の記事について報じています。

 2009年6月12日、「網易探索」によると、ニューズウィーク誌最新版は、「香港は過去のものになるのか?(Will Hong Kong Become a Has-Been?)」と題した記事を掲載。上海が香港にとって代わり国際金融都市になるとの予想を「アジアの共通認識」として紹介している。
 世界的な金融危機のなかで、香港経済は欧米諸国などよりもダメージは小さいにも関わらず、香港の未来についてマイナスの予想をする専門家が多い。その原因は香港市場ではなく中国の政策にあるという。中国国務院は今年4月、上海市を2020年までに国際金融の中心にすると宣言。さらに温家宝首相は今年5月、金融の中心としての香港の地位は「進まず後退するのみ」だと発言し、香港社会は騒然となった。香港の株式市場を支える中国本土の企業の多くが国営企業であるため、政府の命令1つで上海市場に移ることが容易に予測されるからである。
 香港が経済都市として生き残るためには、中国本土より優位にある新分野を開拓していかねばならない。香港の優秀な人材を生かし、高度なサービスや技術を中国企業に提供する分野の開発に力を入れるよう、中国政府も香港側に指導している。「上海が『中国のニューヨーク』になる一方で、香港は下手をすると朱鎔基前首相が予言したように『中国のトロント』になってしまう」と記事は結んでいる。


 この記事を要約すると、上海が香港にとって代わり国際金融都市になる→香港が生き残るためには、中国本土より優位にある新分野を開拓していかねばならない、という流れの内容です。
 この記事ですが中国のマスコミが4月頃に記事にしていたものとなんら新鮮味のない内容です。こんなカビの生えた記事を今頃になって得意満面に取り上げるなんて、米国の超一流誌ともあろうNewsweek誌が一体どうしちゃったのでしょうか?まあ、4月は自国のGMの件で忙しくて、他国どころじゃなかったんでしょうねえ(涙)。
 問題は、記事にカビが生えてるだけでなく、内容に香港を煽ると思われる箇所があることです。
 そもそもこの記事の元ネタは、2009年4月11日に温家宝首相が東南アジア諸国連合(ASEAN)会議に出席するため訪れていたタイのパタヤで、香港・マカオ記者団と会見した時の記事と思われます。
 では、その様子を伝えた次の2つの記事を見て、Newsweek誌の記事と比較してみましょう。

 温首相は東南アジア諸国連合(ASEAN)会議に出席するため訪れていたタイのパタヤで、香港・マカオ記者団と会見した。
 香港各紙によると、中央政府が先に上海の国際金融センター化を打ち出したことで香港に動揺が広がっていることについて、温首相は「国際金融センターの地位は(中央政府が)認定するものではなく、競争で決まるものだ」と指摘。「香港の金融センターも競争に直面している。努力しなければ後退する」と述べた。
 温首相はまた、「香港は新しい経済成長点を探す努力をすべき」として、金融サービス、貿易・物流、観光、医療、科学・教育、ハイテク産業などの例を列挙。経済成長を続ける上で鍵を握るのは人材だと強調した。
(2009年4月14日「NNA.ASIA」)

 一連の東アジア首脳会議に出席するためタイのパタヤ入りしていた中国の温家宝首相は11日、宿舎のホテルで香港マカオ記者に国内経済情勢を説明し、質問に答えた。発言内容次の通り。
〈中略〉
(上海が国際金融センターになることで香港の金融面の地位に影響を与えないかとの質問に)中央政府は香港の金融業の発展に十分関心を払っている。中央が上海を国際金融センターにすることを決めてから、私は香港メディアの反応を見たが、総じて支持しているが、憂慮もあった。実際のところ、国際金融センターとしての地位は政府が決めるものではなく、市場競争によって決まるものである。数年前に私は、香港の国際金融センターとしての地位は他が代わることできるものではなく、それは地域的優位性、長年の金融の歴史、金融の幅広いチャンネル、整った法制度、多くの金融人材を有しているからだと言った。しかし、香港の国際金融センターとしての地位も競争に直面している。中国の古い言葉で言えば、進まざれば退くということである。当面の急務は、監督管理を強化し、金融の安定かつ健全な持続的発展を維持し、香港経済に対する支援を保証することである。無論、香港は金融業を発展させると同時に、貿易・物流、観光、医療衛生、科学技術・教育、ハイテク産業など新 たな経済成長点の模索に努力し、持続的経済発展の基礎を固めなければならない。
(2009年4月11日付「新華社」中華人民共和国駐日本国大使館)


 どうでしょう比べてみると、どう見てもNewsweek誌の記事は、後の2つと同じ2009年4月11日パタヤでの温家宝首相の会見が元ではないかと思えませんか?
 しかし、Newsweek誌の温家宝首相の発言は5月となっています。本当ならば5月の何日でどこの場での発言なのでしょうか?
 このパタヤでの温家宝首相の発言は香港の“煽り”に利用されやすいのです。
 では今度はNewsweek誌の煽りと思える該当部分と、煽りのために歪曲されたと思える元記事の該当部分を比べてみます。

 さらに温家宝首相は今年5月、金融の中心としての香港の地位は「進まず後退するのみ」だと発言し、香港社会は騒然となった。
(2009年6月15日付「@niftyニュース(レコードチャイナ)」Newsweek誌)

 「香港の金融センターも競争に直面している。努力しなければ後退する」と述べた。
(2009年4月14日「NNA.ASIA」)

 しかし、香港の国際金融センターとしての地位も競争に直面している。中国の古い言葉で言えば、進まざれば退くということである。
(2009年4月11日付「新華社」中華人民共和国駐日本国大使館)


 つまり、
「進まざれば退く」
 ↓
「進まず後退するのみ」
 これがもし本当に煽りだとしたら、溜め息が出るようなチープさですね。
 だいたい、温家宝首相が香港に向かって、香港の地位は「進まず後退するのみ」だなんて刺激するような発言をすることは考えられません。
 なぜなら、中央政府は4月に上海に国際金融センター建設を発表して以来、香港に対して腫れ物に触るような気の使い方です。
 例えば、2009年5月18日、中国国家発展改革委員会財政金融局の徐林局長は、中国外務省の要請に応じ、香港まで出向いて、香港に駐在している内外のメディア関係者に対して
 「上海を『国際的な金融都市』と位置づけたのは、中国経済と金融の需要に合わせたものだ。上海は香港に比べレベルは違うが、この2つの金融都市は今も将来も協力できる」
 「上海は国際金融サービスの面で香港に比べまだ大きな差があるが、国際的な金融都市同士として香港と協力できる」
 と述べました。
(参考記事:2009年5月19日「中国国際放送局」)
 また、国家発展改革委員会の劉鉄男副主任は「香港と上海は金融センターと水上運輸センターを問わず、規模や製品の多元化、国際レベル及び従業員の専門レベルにおいても同じレベルではないし、サービスの対象や範囲も違う」として、「中国政府は上海と香港が優位性を互いに補い、戦略的協力を強化して、合理的に分業し、共に発展していくことを望んでいる」と述べました。
(参考記事:2009年4月30日「中国国際放送局」)
 こんな空気の中で、Newsweek誌の記事のような温家宝首相の発言が事実と思えますか?

 温家宝首相は今年5月、金融の中心としての香港の地位は「進まず後退するのみ」だと発言し、香港社会は騒然となった。

 たしかに事実だったら記事の通り香港社会は騒然となりますね(笑)。
 それにしても、以前ブログで取り上げたBloomberg の記事もそうでしたが、米国のマスコミもアレですなあ・・・・・

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