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珠江デルタに融合する香港 【1】

中国株ブログ-

 2018年に東京を抜いて世界一の都市圏になると報告されている(「2007中国都市圏評価報告」上海交通大学)上海市を含む長江デルタから、香港が国際金融センターの地位を守るためには、珠江デルタに融合するしか道はありません。
 広い意味で、珠江デルタ(しゅこうデルタ、珠江三角洲、珠三角、Pearl River Delta)とは、中国珠江河口の広州、香港、マカオを結ぶ三角地帯を中心とする地域の呼称です。
 他に「大珠江デルタ」、「汎珠江デルタ」とありますが、この3つのデルタはどう違うのでしょうか。下記の通り調べてみました。
 珠江デルタとは、広東省の広州、深セン、珠海、仏山、江門、東莞、中山、恵州、肇慶の9市を指します。
 大珠江デルタとは、珠江デルタに香港、マカオの2つの特別行政区を合わせた地域のことです。
 汎珠江デルタとは、広東省・福建省・江西省・湖南省・広西チワン族自治区・海南省・四川省・貴州省・雲南省の9つの省・自治区に、香港とマカオの2つの特別行政区を加えた地域で構成されます。
 では、デルタとは単なる地域構成の呼称なのでしょうか。
 2009年5月8日付「サーチナ」は次のように報じています。
 「広東省は金融危機による打撃から立ち直るため、珠江デルタの一体化を急いでいる。
〈中略〉
 珠江デルタ9都市の間では行政単位による障壁から各都市にインフラや産業分布の重複が見られていたが、一体化によってこうした問題が解消できる。これに先駆けて広州と仏山などの間ではすでに一体化協定が交わされていた」

 つまり、デルタとは、その構成された地域の一体化を目指すものなのではないでしょうか。
 そして、珠江デルタ、大珠江デルタ、汎珠江デルタの3つデルタは、単に地域構成の違いではなく、これを周りを取り込んでいく進化形と捉えると実に面白くなります。
 珠江デルタを核に香港、マカオを取り込み大珠江デルタに進化して、最終形態が汎珠江デルタとなります。
 しかし、この珠江デルタの最終形態は、汎珠江デルタでは終わらずに、ある大物地域をこのデルタに引っ張り込むことを狙っているのではないかと私は読んでいます。この件は、後日触れますのでぜひ記憶しておいて下さいね。
 さて、2009年2月3日付「エキサイトニュース」が次のように報じています。
 「2009年2月2日、1日付新華社によると、中国国家発展改革委員会の杜鷹副主任は1日広州で、汎珠江デルタ経済圏がニューヨーク、東京に次ぐ世界3番目の大都市圏になったと述べた。
 汎珠江デルタ経済圏は広東省・福建省・江西省・湖南省・広西チワン族自治区・海南省・四川省・貴州省・雲南省の9つの省・自治区に、香港とマカオの2つの特別行政区を加えた地域で構成される。副主任によると、同経済圏のGDP(域内総生産)はロンドンを抜いて、ニューヨーク、東京に次ぐ世界第3位となった。広東省・香港・マカオだけでみても、日本、韓国、インドに次ぐアジア第4位となったもよう」

 最後の「広東省・香港・マカオだけでみても」とは、大珠江デルタのことを指しています。
 つまり、汎珠江デルタのGDP(域内総生産)は世界第3位となり、大珠江デルタとしてはアジア第4位になったということです。
 この規模であれば、長江デルタと互角に渡り合うことも可能ではないでしょうか。
 そして、香港と珠江デルタの融合は、中央政府の指導の元、既に動き始めているのです。
 時は2008年12月19日まで遡ります。その始まりの様子を2009年2月13日付「サーチナ」が次のように報じていました。
 「昨年12月19日に曽蔭権(ドナルド・ツァン)行政長官が中央政府への職務報告のため北京に赴いた際、温家宝・首相は14項目の香港支援策を発表。『珠江デルタ地区改革発展計画要綱』はその1つである。中央がこの時期に同計画を採択したのも金融危機にあえぐ香港の窮状克服を狙ったものといえる」
 もちろん「珠江デルタ地区改革発展計画要綱」は香港だけではなく、輸出依存度が高いために金融危機の打撃も大きかった当の広東省が立ち直るためでもあるのです。
 2009年5月8日付「サーチナ」が次のように報じています。
 「4月19-21日、広東省を視察した温家宝・首相は珠江デルタ発展計画によって改革を進め現在の危機を克服するよう指示した。外需の減少を補うため、珠江デルタ一体化で内需掘り起こしにつなげる考えだ」
 そして、年が明けた2009年1月8日に国家発展改革委員会(発改委)は、「珠江デルタ地区発展計画綱要(2008―2020年)」として計画を発表したのです。
 2009年1月9日付「サーチナ」が次のように報じています。
 「国家発展改革委員会(発改委)は8日、『珠江デルタ地区発展計画綱要(2008―2020年)』を発表した。
 これについて香港特別行政区政府は、珠江デルタ地区はこれまで一貫して中国経済や社会発展の分野で先行してきた地区であり、中国の改革開放30周年にあたってこの綱要が制定、実施されることには重大な意義があると示した。
 香港特別行政区政府スポークスマンは、綱要では香港の金融センターの地位を認め、広東、香港、マカオ(澳門)の3つの地区が中央政府関係部門の指導の下、協力分野の拡大に支持を表明していることを特別行政区政府は歓迎し、この前提の下で広東と香港の協力強化は日増しに重要になるとコメントした。
 スポークスマンは、第1段階の試行で最も重要な作業は次の3つだとしている。
 1.香港のサービス業を珠江デルタと広東で一層発展させる。大陸部と香港は、より緊密な経済貿易関係を建設する枠組み内で、より多くの開放措置を広東で先行して試行できるよう努め、広東での先行試行の経験を生かし、内陸部のその他の地域での発展や、新しい分野の開拓を奨励する。
 2.珠江デルタ地区と密接に協力し、港湾と空港の開発面での明確な分業、合理的な配置、相互補完を図り、アジア地域での重要な港湾と民間航空センターとしての香港の地位を保つ。
 3.引き続き香港の国際金融センターとしての役割を発揮し、香港金融業の一層の発展や、産業界の内陸部での発展のチャンスを推進する」

 同計画において香港にとってもっともメリットがあることは、2009年2月13日付「サーチナ」が報じた次の項目です。
 「香港の国際金融センター、貿易、海運、物流、高付加価値サービスセンターとしての地位強化に協力、香港の人民元業務の発展に協力
〈中略〉
 特に金融では、珠江デルタに『金融改革イノベーション総合試験区』を設置し金融改革を先行実施することを提唱している。広東省が金融業を振興するには香港からのノウハウ導入が不可欠だが、香港の国際的な金融サービスとは異なり主に企業融資や貿易決済の利便化などに注力するという。
 同計画では港湾の役割分担も言及されているが、大珠江デルタ内での住み分けを図り、相互補完の関係を築くことが念頭に置かれているようだ」

 つまり、長江デルタでは国際金融センターの地位を虎視眈々と狙う上海と完全に地位が被ってしまいます。
 しかし、珠江デルタでは、
「香港の国際的な金融サービスとは異なり主に企業融資や貿易決済の利便化などに注力する」
「引き続き香港の国際金融センターとしての役割を発揮し、香港金融業の一層の発展や、産業界の内陸部での発展のチャンスを推進する」

 と、大珠江デルタ内での住み分けができていて、相互補完の関係を築くことができるのです。
 つまり、国際金融センターとしての地位が確保でき、支援され活躍の場も与えられるのです。
 国際金融センターとして上海が香港を20年までに逆転しようとしているのに、「上海は香港との協力体制の下、金融発展を目指す」と明記した国務院(中央政府)の意見書(4月29日公布)、中央政府が両地の協力体制を改めて強調した、という“茶番”と比べものにならない待遇じゃないですか。
 ただし、珠江デルタが当面目指す社会は「小康社会(ややゆとりのある社会)を作り上げて近代化を基本的に実現させる」ですので、先に富める勝ち組上海とは歴然たる格差があるのです。世の中そんなに甘くない(泣)。



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