初心者の中国株長期投資

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人民元国際化〈1〉 歩み

-がんばれ、中国株長期宣言!!-

 上海が国際金融センターになるためには、人民元国際化という、大きな課題が残されています。
 2009年2月10日付「MSN産経ニュース」は次のように報じています。
 「だが課題も多い。上海証券市場のメーンボードであるA株は人民元建てで、外国人の売買には大きな制限がある。また、そもそも人民元が国際通貨として扱われていないなど、上海は“巨大なローカル市場”にとどまっているのが現状だ」
 では人民元国際化とは、何か、そのメリットとデメリットについて見てゆくことにしましょう。
 2009年4月9日付「人民網日本語版」において上海社会科学院世界経済研究所国際金融通貨研究センター副主任兼副研究員の孫立行氏は、次のように述べています。
 「歴史が教えるように、ある国の通貨が国際通貨になれるかどうかは、主にその国の経済力と国際貿易、国際投資、国際金融における影響力とによって決まる。
(中略)
 中国は改革開放以来、経済が急速に発展し、国力が大幅に向上した。経済規模はドイツを抜いて世界3位となり、外貨準備では世界一に、貿易規模では世界3位に躍進した。こうした動きが人民元国際化の基礎固めをした。金融危機の発生により、国際金融システムにおける米ドルの覇権的地位はかつてない試練にさらされた。米国経済は衰退が深刻で、米ドルを中心とする国際通貨システムを支えきれなくなった。そしてEUを筆頭とし、中国を含む世界の主要経済体が国際金融システムの改革を訴える中で、国際通貨システムにおける米ドル、ユーロ、人民元の立ち位置に新たな変化が生じた。米ドルは深刻な信用危機に陥り、ユーロはますます弱体化し、人民元が国際化戦略を進めるべきタイミングがやってきた。
 人民元国際化は中国に巨大な利益をもたらす。第一に、中国の長年にわたる『貿易大国だが通貨小国』というアンバランスな状況を変えるのにプラスになる。さらに国際通貨システムの中国に対するマイナス影響を軽減し、世界の経済活動に対する中国の影響力と発言権とを強化し、中国の国際的地位を向上させることになる。第二に、人民元国際化により中国は通貨鋳造税による収入が増え、これにより紙幣を発行して海外の通貨保有者のリソースと引き替えることになり、外貨使用による資産の流出を減らすことができる。第三に、人民元国際化により米ドルなどの国際準備通貨へのニーズが減少するため、中国の外貨準備の規模を縮小し、巨額の外貨準備からくる圧力を緩和させることが可能になる。第四に、人民元国際化により企業の為替レートのリスクを軽減し、中国の国際貿易、国際投資の発展を促進する上で有利になる。
 人民元の国際化は両刃の剣であり、利益をもたらすと同時にリスクをももたらす。たとえばマクロ調整の難易度が高まる。人民元が国際通貨になると、大量の人民元が国際金融市場に出回るようになり、国内のマクロ調整政策の効果にも影響するようになる。また国内経済・金融の安定維持の難易度も高まる。人民元国際化により中国の金融市場や経済システムが外部からの打撃を受ける可能性が高まる。さらに人民元国際化はさまざまな課題に直面することになる。課題とは、国際金融市場の発達が不十分であること、資本項目が完全には開放されていないこと、金融派生商品(デリバティブ)が不足気味であること、金利と為替レートの市場化が実現していないことなどで、こうした要因が人民元国際化の歩みをさまざまに制約することになる」
 次に人民元国際化への歩みを見てゆきましょう。
 2009年3月24日付「人民網日本語版」は次のように報じています。
 「実際2007年以降、人民元を国際決済に使用しようという声がますます高まっている、07年5月には東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国と日本、中国、韓国の財務相が地域的な外貨準備の通貨バスケットシステムについての話し合いで合意に達し、人民元を当該地域の最重要通貨の一つとすることを確認した」
 そして、2009年4月6日付「実事求是」は次のように報じました。
 「米国発の金融危機が深刻化するにつれて、機軸通貨としてのドルへの信認が問われるようになり、国際通貨体制改革の機運が高まっている。その一方で、中国では、巨額に上る外貨準備が高いリスクにさらされていることが明らかになり、米国債を中心に運用してきたこれまでの投資戦略は見直しを迫られている。これを背景に、人民元の国際化への模索が本格化している。
 ここでいう人民元の国際化とは、クロスボーダーの取引及び海外での取引における人民元の使用割合あるいは非居住者の資産保有における元建て比率が高まっていくことであり、具体的には、国際通貨制度における人民元の役割の上昇、及び経常取引、資本取引、外貨準備等における人民元のウェイトの上昇と考えられる1。
一、周辺地域で広まる人民元の使用
 人民元の国際化はまだ始まったばかりだが、中国の周辺地域を中心にある程度の進展が見られている。
 まず、貿易をはじめとする経常取引の面では、ベトナム、ラオス、ミャンマー、中央アジア、ロシアなどとの国境貿易において人民元が広く使われている。また、中国の観光客が増えるにつれて、香港とマカオにおいて、人民元は現地通貨とともに広く流通するようになった。このような現状を踏まえて、2008年12月24日に開催された国務院常務会議では、広東省、珠江デルタ地域と香港マカオ地域、広西チワン族自治区、雲南省と東南アジア諸国連合(ASEAN)との財貿易で、人民元決済を試験的に行うことが決定された。また、中国は、すでにロシア、モンゴル、ベトナム、ミャンマーなど、8ヵ国との間で人民元決済の協定を結んでいる。
 また、資本取引の面では、2005年2月に『国際開発機構の人民元建債券の発行管理暫定弁法』が公布され、人民元建て外債(いわゆる『パンダ債』、日本の『サムライ債』に相当)の発行が認められるようになった。これを受けて、2005年10月にはアジア開発銀行(ADB)が10億元(約132億円)、国際金融公社(IFC)が11.3億元(約150億円)の10年債を発行した。2006年11月にもIFCは8.7億元(第2号、約115億円)を発行した。現段階では、発行体を国際開発機構に限定しているが、今後、海外企業にも拡大すると予想される。中国社会科学院世界経済政治研究所の余永定所長は、中国の投資家が自国通貨で対外債権を持てるように、パンダ債市場の拡大を提案している2。外国企業や金融機関にとどまらず、外国政府(特に米国政府)も発行体に加わることになれば、巨大な市場が誕生することになる。
 さらに、外貨準備の面では、世界金融危機以来、中国人民銀行が他国の中央銀行との間で、(ドルではなく)人民元と相手国通貨のスワップ協定を相次いで締結している。まず、2008年12月12日、中韓両国は最大1800億元/38兆ウォン(約280億ドル)の通貨スワップ協定を締結し、交換で得た相手国の通貨を外貨準備高に加える比率についても検討している。続いて、2009年1月20日に香港との間では2000億元、2月8日にマレーシアと800億元に上る通貨スワップ協定が交わされている。このような中央銀行間の協力は、人民元資金を提供することを通じて、相手国と中国間の貿易の拡大を促すものとして期待されている」
(注1)『円の国際化』の定義を参照した(『21世紀に向けた円の国際化』、外国為替等審議会答申、1999年)。
(注2)詳細については余永定『美国国債和熊猫債券』、中国社会科学院世界経済政治研究所金融研究センターPolicy Brief No. 08083(2008年12月7日)参照。
 さて、人民元国際化を進めるべきタイミングがやって来た、そういうことなんです。


■ 高度成長を遂げた国の株価がどうなったか?それは私たち日本人がよく知っている事実です。たとえば、日本のリーディングカンパニーであるソニーを考えてみましょう。1955年8月に店頭公開したときには、ソニーの株式は1000株を13万8000円で購入することができました。その後、13回の株主割り当て、無償分割を経て、2000年には、公開当時の1万9000倍にものぼる最高値をつけるに至りました。すなわち、46年間保有し続けただけで26億4295万円に”化けた”計算になります。これはソニーだけの話しではありません。トヨタであれ、ホンダであれ、松下であれ、それこそ日本中のありとあらゆる株が大暴騰したのです。そもそも、日経平均株価指数が戦後の40年間で221倍にもなったのです。では、これからソニー株を買って1万9000倍になるでしょうか?もちろん断定は出来ませんが、既にソニーは大企業ですから、可能性が非常に低いのは想像に難くないと思います。
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