香港支援策

－中国株ブログ－

　4月11日付「新華社」によれば、一連の東アジア首脳会議に出席するためタイのパタヤ入りしていた中国の温家宝首相は、宿舎のホテルで香港マカオ記者に次のように述べました。
　「（上海が国際金融センターになることで香港の金融面の地位に影響を与えないかとの質問に）中央政府は香港の金融業の発展に十分関心を払っている。中央が上海を国際金融センターにすることを決めてから、私は香港メディアの反応を見たが、総じて支持しているが、憂慮もあった。実際のところ、国際金融センターとしての地位は政府が決めるものではなく、市場競争によって決まるものである。数年前に私は、香港の国際金融センターとしての地位は他が代わることできるものではなく、それは地域的優位性、長年の金融の歴史、金融の幅広いチャンネル、整った法制度、多くの金融人材を有しているからだと言った。しかし、香港の国際金融センターとしての地位も競争に直面している。中国の古い言葉で言えば、進まざれば退くということである。当面の急務は、監督管理を強化し、金融の安定かつ健全な持続的発展を維持し、香港経済に対する支援を保証することである。無論、香港は金融業を発展させると同時に、貿易・物流、観光、医療衛生、科学技術・教育、ハイテク産業な ど新たな経済成長点の模索に努力し、持続的経済発展の基礎を固めなければならない」
　さて、有言実行と言いましょうか、温家宝首相は4月18日、海南省開催されたボアオ・アジアフォーラムに出席している香港特別行政区の曾蔭権行政長官と会談し、香港に対する昨年末以来2度目の追加経済支援策を伝えました。
　席上、温家宝首相は、
「香港の金融業は独特の優位性を擁する」
(2009/04/24「サーチナ」)
　と強調し、香港が金融危機に対応するため講じた措置について、
「適切な時期に果断な対策を打ち出した」
(4月20日「Yahoo! JAPAN 配信 NNA」)
　と述べ、高く評価をした上、
「香港の問題を根本的に解決するため、自身の優位性を生かし、競争力を増強させ、革新能力を高めなければならない。従って、人材育成や、科学技術などの発展を重視し、経済と社会の調和的な発展を推し進めなければならない」
(2009年4月18日「China Radio International.CRI.」)
　と語りました。 　そして、2009年4月20日付「NNA..ASIA」が中央政府による香港支援策を次のように報じました。

人民元建て債権
１．本土金融機関による人民元債の発行を拡大
２．本土の香港系銀行による人民元債の発行を積極推進
３．国家財政部による人民元債の発行を検討

本土の香港企業支援
１．本土の香港系銀行で融資を受ける際、香港資産を担保に充てることを認める
２．加工貿易企業の内販をさらに支援

観光
１．本土からの台湾ツアーが、香港の旅客フェリーを使って香港経由で台湾へ行くことを認める

サービス業開放
１．5月にCEPA新ラウンド締結、教育、人材育成、会計の各分野で香港の市場開放を拡大

(香港政府報道資料)

　この香港支援策の中で注目されているのは、やはり人民元建て債権です。 　2009年4月20日付「NNA.ASIA」ではさらに次のように報じています。
　「今回は特に、香港政府が掲げる債券市場の育成と人民元業務の国際センター化に対応する形で、香港での人民元建て債券発行拡大に関する政策3項目を打ち出した。 その一つは、本土で営業する香港資本の銀行に、香港での人民元債発行を認めるというもの。これにより、香港の銀行は本土支店を通じて香港で人民元債を発行できるようになり、本土業務を拡大する上で必要な人民元資金を調達しやすくなる。
　さらに、国家財政部による香港での起債を検討するとしたほか、本土金融機関による香港での人民元債発行についても、発行体、規模、回数のいずれにおいても拡大していく方針を明らかにした。財政部による起債が実現すれば、中国にとって初めての“海外”での国債発行となる。
　香港での人民元債発行は、2007年7月の国家開発銀行を皮切りに、これまで中国輸出入銀行、中国銀行、交通銀行、中国建設銀行による実績があり、発行額は計220億人民元（約3,100億円）に上っている。地場系金融機関による債券、さらには国債の発行が実現すれば、香港の債券市場が活性化することは確実。人民元オフショアセンターとしての地位を高めることにもつながる。
　19日付明報によると、香港上海銀行（HSBC）の王冬勝（ピーター・ウォン）上席取締役は『香港系銀行による起債が順調に進めば、将来的には大型企業の本土支社が香港で人民元債を発行することも認められ、本土投資のための人民元を調達する新たなルートになる可能性がある』と予想する」
　以上の件は、香港が人民元国際化の波に乗るため重要です。しかし、私が今注目しているのは、「サービス業開放」にある5月にCEPA新ラウンド締結です。
　これに関して、2009年4月20日付「NNA.ASIA」は次のように報じています。
　「また、例年は下半期に締結している中国本土と香港との経済緊密化協定（CEPA）新ラウンドを、今年は5月に前倒しで調印し、教育、会計などの分野で香港への市場開放を拡大する」
　さらに、2009年4月24日付「サーチナ」は次のように報じています。
　「本土と香港はＣＥＰＡ第6補充協議を締結し、珠江デルタ地区発展改革計画要綱を全面的に実施、珠江デルタの教育、職業訓練、会計などの業界の香港への開放を拡大する」
　なぜ注目なのか、ヒントはこの２つの報道にあります。
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