初心者の中国株長期投資

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人民元国際化〈3〉 香港は人民元建て貿易決済センター

-がんばれ、中国株長期投資宣言!!-

 2009年4月7日付「日経ビジネスオンライン」が次のように報じました。
 「香港での論評の中には『通貨の開放がそんなに簡単に進むと思えず、上海の国際化は遠い先の話』との冷めた見方もあるが、香港の金融センターとして地位が弱体化する懸念はぬぐえない」
 この香港の反応が冷静なのか、負け惜しみなのかは判断しかねます(汗)。どうも香港は、上海の国際金融センター建設発表以来ナーバスになっていますね。
 しかし、人民元国際化は香港にもメリットがあることなのです。
 では人民元国際化に向けた動きは、香港にどのような影響を及ぼすのでしょうか。
 まずは、香港の人民元国際化に対する今日までの経緯を見てゆきましょう。
 2009年4月6日付「実事求是」が次のように報じました。
 「二、人民元のオフショアセンターを目指す香港
 人民元の国際化の波に乗って、香港は人民元のオフショアセンターを目指しており、中国政府もこれを後押ししている。
 まず、2004年2月から香港での人民元預金の取り扱いが正式にスタートした。2008年末現在、39の銀行が人民元業務を行っており、人民元の預金残高は561億元に上る(香港金融管理局による)。
 また、2007年6月8日に、中国当局(中国人民銀行と国家発展改革委員会)は『国内金融機関の香港特別行政区での人民元建債券発行に関する管理暫定弁法』を公布し、大陸の政策性銀行と商業銀行が香港で人民元建て債券を発行することが認められるようになった。これを受けて、同年7月に中国開発銀行(CDB)は本土の金融機関として初めて人民元建て債券を香港で発行した。中国企業にとって、本土市場と比べてより安い金利で資金を調達でき、また香港の投資家にとって人民元預金より高金利が得られるというメリットがある。その後、中国輸出入銀行や、中国銀行、交通銀行などによる香港での人民元建て債券の発行が相次いでいる。現段階では、年間の発行額の上限が設けられており、発行体認可を受けられるのも国内の金融機関に限られている。その上、投資家もすでに香港で人民元口座を持っている必要がある。市場の拡大を目指して、香港当局は、これらの条件の緩和を求めている3。
 さらに、上述の中国と香港との通貨スワップ協定により、緊急時には、中国に進出している香港系銀行に人民元資金を、一方では香港に進出している中国系銀行に香港ドル資金を提供する仕組みができた。
 最後に、2008年12月8日に国務院が発表した『当面の金融による経済発展促進に関する若干の意見』(30条意見)では、国内でビジネスを展開している香港の企業と金融機関による香港での人民元建て債券の発行を認め(第13条)、香港における人民元業務の発展を支援する(第22条)という方針が明確に打ち出されている。この方針は、2009年3月に開催された全国人民代表大会における温家宝総理の『政府活動報告』においても再確認されている」
(注3)任志剛・香港金融管理局総裁、「交通銀行の人民元債券発行式でのスピーチ」、2008年7月16日。
 そして、今回の「対外貿易の人民元建て決済を試験的に導入」に至るわけです。
 では「対外貿易の人民元建て決済を試験的に導入」に関して、香港に対する国務院の意向、メリットについて見てゆきましょう。
 2009年4月9日付「チャイナネット」が次のように報じています。
 「一方で、国務院は香港において人民元建て貿易決済センターを建設する意向を示しており、香港は今後、人民元のアジアでの流通・集散の中心地となることが考えられる。これにより、香港の国際金融センターとしての地位が強化されるだけでなく、香港と内陸部の経済融合も加速する。EUを例にすると、ユーロが出現してから、EU一体化プロセスは明らかに加速した。これと同様、香港における人民元建て貿易決済センターの建設により、人民元の香港での流通拡大が予想され、香港と珠江デルタの一体化は加速し、香港の金融危機の克服と経済発展にしっかりとした基礎を築くことになる」
 つまり、人民元国際化が進むと香港に人民元建て貿易決済センターが建設され、人民元のアジアでの流通・集散の中心地となる。これにより、香港の国際金融センターとしての地位が強化される。
 そして、香港において人民元が普及すれば、香港と中国本土の経済融合、一体化が加速し、香港の金融危機の克服と経済発展にしっかりとした基礎を築くことになる。
 と、人民元国際化は香港に多大な恩恵をもたらすことになりそうです。



■ 高度成長を遂げた国の株価がどうなったか?それは私たち日本人がよく知っている事実です。たとえば、日本のリーディングカンパニーであるソニーを考えてみましょう。1955年8月に店頭公開したときには、ソニーの株式は1000株を13万8000円で購入することができました。その後、13回の株主割り当て、無償分割を経て、2000年には、公開当時の1万9000倍にものぼる最高値をつけるに至りました。すなわち、46年間保有し続けただけで26億4295万円に”化けた”計算になります。これはソニーだけの話しではありません。トヨタであれ、ホンダであれ、松下であれ、それこそ日本中のありとあらゆる株が大暴騰したのです。そもそも、日経平均株価指数が戦後の40年間で221倍にもなったのです。では、これからソニー株を買って1万9000倍になるでしょうか?もちろん断定は出来ませんが、既にソニーは大企業ですから、可能性が非常に低いのは想像に難くないと思います。
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