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直通車 【2】 銭荘 / 中国株ブログ

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 上海の台頭、国際金融センターとする目標は、香港にとって脅威になるかどうか、賛否両論です。  しかし、現状として2009年4月2日付「レコードチャイナ」が次のように報じました。

 1000万元(約1億4000万円)以上の個人が30万人を超え、その投資可能資産総額は中国の国内総生産(GDP)の29%にあたる8兆8000億元(約123兆2000億円)にも達している。ある調査から、彼ら“富豪”の主な投資先は香港だということが分かった。香港「明報」紙の報道を中国新聞網が伝えた。
 調査を行ったのは中国招商銀行と米コンサルティング大手・べイン社。この「2009中国個人資産報告」によると、資産が1000万元を超える個人が最も多いのは広東省で4万6000人。以下、上海、北京と続いた。
 調査によれば、こうした富豪が投資先として選んでいる海外市場は香港が最も多い。その理由として、文化的差異が小さいことや、香港の市況が比較的把握しやすいこと、中国人民元を扱うことができる唯一の国際金融市場であるため本土投資家が海外投資の中継ポイントとして選びやすいことが挙げられている。


 つまり、中国本土のお金持ちは、香港に投資しているのです。
  「日経ビジネスオンライン」(2007年8月28日)によれば、中国の個人投資家には、QDII(適格機関投資家)制度という、特定の銀行、証券会社などを通してファンドを買う形でのみ海外投資が認められ、しかもその枠は年間5万ドルの外貨購入限度の範囲、という制限が設けられています。
 しかし、これは表の投資であって、中国には銭荘(せんそう)を介した裏の投資が行われているのが現状です。

 2008年11月19日付「マネックス証券 HSBCのBRICs情報」が、銭荘について次のように報じています。

 中国には正規の銀行の外に、主として個人を対象に、両替、送金、小口融資などを行う私営金融機関としての「銭荘」が多数存在すると言われています。「銭荘」の歴史は古く、3世紀を舞台とした「三国志」にも庶民の両替商として登場します。日本でも古くからあった両替商が江戸時代には殆ど現在の銀行と同様の役割を果たしており(明治時代に入ってその多くが銀行に転換)、そのこと自体は驚くには値しません。中国の「銭荘」も中華民国以降、銀行に転換する例が多く見られます(HSBCグループの1員である香港の恒生銀行も1933年に銭荘「恒生銀號」として創設され、後に銀行に転換しています)。中国の銭荘の特異な点は、アヘン戦争後の1842年に締結された南京条約で、上海などが開港され欧州との貿易が増加したことを受けて、当時貿易決済に使われたメキシコドル銀貨と中国の銭を両替する金融機関としての役割を果たしたことです。この伝統は現在に至るも生きており、香港に隣接する深せん(しんせ ん)では、「地下銭荘」が存在すると言われ、中国本土投資家が香港株式に投資するため、人民元を香港ドルに両替して香港に持ち出す、逆に、香港株式の売却代金を香港ドルから人民元に両替して本土に戻す、と言った取引を仲介しているようです。中国政府は、中国本土投資家の香港株式への直接投資を認める「港股直通車」と呼ぶ制度の導入を一旦検討したものの当面棚上げしたため、その間隙を突く形で、中国本土投資家の香港株式売買が事実上行われている模様です。中国本土市場と連動した形での、香港市場(特に、中国関連のH株やレッドチップ)の急激な値動きにはこの様な本土投資家の動きも背景にあるものと思われます。 痺れを切らした中国本土投資家の「地下銭荘」を使ったグレイな取引には当局が目を光らせていますが、他方、庶民金融の一つの形態として「銭荘」を正式に認めようという動きも出ています。今年7月17日付の「人民網」(日本語版)によれば、浙江省(せっこうしょう)政府は、「小額融資機関のテスト開業に関する実施意見」 を通達し、「銭荘」に小額融資機関の設立申請を認め、資質が良ければ地方銀行に格上げするとの内容が盛り込まれました。 中国では改革開放政策導入以来、国営銀行を民営化や銀行の新設を認めるなどにより、銀行数の増加、サービスの向上が図られて来てはいるものの、依然、4大国有商業銀行の寡占状態が続いています。一方、庶民の小口取引に対応できる金融機関へのニーズは根強いものがあるようです。長年グレイゾーンにあった「銭荘」が表舞台に出てくる今回の動きは、中国で少しずつ進展している消費者(国民)を主役とする資本主義化の一つの表れと言えるかもしれません。

 「港股直通車」騒ぎの時に「地下直通車」というのを度々耳にしましたが、「銭荘」のことだったのですね。

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直通車 【1】 広東ミニ直通車

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 2009年3月12日「済龍CHINAPRESS」は次のように報じていました。

 3月11日、香港全国政治協商委員の田北俊氏の「広東省の一般人でも香港の株式市場に投資できるように」、そして陳鑑林委員は、「香港住民による中国大陸A株の直接購入許可を求める。」と提議。
 この提案について、中国証券監督管理委員会副会長の範福春氏と、中国人民銀行長補佐官の郭慶平氏は「法律に基づきながら、検討して行きたい」と述べた。
 中国大陸市場A株とは、通称「人民元普通株」。これまで中国国内だけで登録、上場を行い、人民元建て取引のみ認められている。しかし、近年中国の株式市場での取引が盛んになり、外国投資家からの関心が集まっている。
 同時期に、中国国内の投資家からも海外市場への投資を希望する声が高まったことから、2007年、中国国家外国為替管理局は中国銀行天津市濱海新区支店を拠点として、中国国内の個人でも直接海外投資が可能となる政策の試行を開始した。
 今回、田北俊氏はこの事例を参考に、「広東省がもう一つの拠点として、国内株式市場の全面開放と外国株式市場の現状を打開したい」という意見を述べ、さらに陳鑑林氏は「まず国内の株式市場を香港市民に開放し、資金を吸収しながら、海外投資家が国内に投資する際の問題点を把握すべきだ」と述べた。
 これらの意見に対し、中国人民大会代表、天津市市長の黄興国氏は「短期的には、香港株式市場への直接投資方案成立は困難な見通し。」と示した。

 つまり、
「広東省の一般人でも香港の株式市場に投資できるように」
「香港住民による中国大陸A株の直接購入許可を求める」
 と2つの提案がなされていました。
 投資資金流入による株価上昇が期待できることから、香港市場の投資家及び香港証券取引所(00388)の株主の両方にとってメリットがあるのは前者です。
 後者でも香港証券取引所(00388)にとって売買代金の増加というプラス材料があり、株主にもメリットがあります。
 そして、2009年6月25日付「NIKKEI NET」が次のように報じました。

 「広東省の証券当局幹部が、同省の証券会社から香港の証券会社への株式購入委託の解禁を提案した」と伝え、中国から香港株式市場への投資資金流入期待も高まった。売買代金増加の思惑で香港取引所が大幅に上昇。中国人投資家に好まれやすいとの思惑もあり、中国海外発展や中国神華能源など中国本土系銘柄の一角も買われた。半面、中電控股やエスプリ、招商局国際が下げた。香港のメーンボード(東証1部に相当)の売買代金は337億香港ドル。  中国関連株ではH株(香港上場の中国本土企業株)指数、レッドチップ(中国本土系香港企業株)指数はともに続伸した。

 さて、今回は実行されるのか?、それとも前回のように空騒ぎで終わるのか?
 香港と深センの金融協力の一環として考えれば、自然な成り行きのようにも思えます。

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香港への煽り記事疑惑!?/中国株ブログ

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 米国のマスコミ(Newsweek誌)が上海の国際金融センター建設の件でまるで香港を煽っているように思える記事を発表しました。
 自国が少し落ち着いたら、もう他国の評論ですか。さすが世界の盟主米国のマスコミは常に世界を見てますねえ(笑)。
 2009年6月15日付「@niftyニュース(レコードチャイナ)」が次のようにNewsweek誌の記事について報じています。

 2009年6月12日、「網易探索」によると、ニューズウィーク誌最新版は、「香港は過去のものになるのか?(Will Hong Kong Become a Has-Been?)」と題した記事を掲載。上海が香港にとって代わり国際金融都市になるとの予想を「アジアの共通認識」として紹介している。
 世界的な金融危機のなかで、香港経済は欧米諸国などよりもダメージは小さいにも関わらず、香港の未来についてマイナスの予想をする専門家が多い。その原因は香港市場ではなく中国の政策にあるという。中国国務院は今年4月、上海市を2020年までに国際金融の中心にすると宣言。さらに温家宝首相は今年5月、金融の中心としての香港の地位は「進まず後退するのみ」だと発言し、香港社会は騒然となった。香港の株式市場を支える中国本土の企業の多くが国営企業であるため、政府の命令1つで上海市場に移ることが容易に予測されるからである。
 香港が経済都市として生き残るためには、中国本土より優位にある新分野を開拓していかねばならない。香港の優秀な人材を生かし、高度なサービスや技術を中国企業に提供する分野の開発に力を入れるよう、中国政府も香港側に指導している。「上海が『中国のニューヨーク』になる一方で、香港は下手をすると朱鎔基前首相が予言したように『中国のトロント』になってしまう」と記事は結んでいる。


 この記事を要約すると、上海が香港にとって代わり国際金融都市になる→香港が生き残るためには、中国本土より優位にある新分野を開拓していかねばならない、という流れの内容です。
 この記事ですが中国のマスコミが4月頃に記事にしていたものとなんら新鮮味のない内容です。こんなカビの生えた記事を今頃になって得意満面に取り上げるなんて、米国の超一流誌ともあろうNewsweek誌が一体どうしちゃったのでしょうか?まあ、4月は自国のGMの件で忙しくて、他国どころじゃなかったんでしょうねえ(涙)。
 問題は、記事にカビが生えてるだけでなく、内容に香港を煽ると思われる箇所があることです。
 そもそもこの記事の元ネタは、2009年4月11日に温家宝首相が東南アジア諸国連合(ASEAN)会議に出席するため訪れていたタイのパタヤで、香港・マカオ記者団と会見した時の記事と思われます。
 では、その様子を伝えた次の2つの記事を見て、Newsweek誌の記事と比較してみましょう。

 温首相は東南アジア諸国連合(ASEAN)会議に出席するため訪れていたタイのパタヤで、香港・マカオ記者団と会見した。
 香港各紙によると、中央政府が先に上海の国際金融センター化を打ち出したことで香港に動揺が広がっていることについて、温首相は「国際金融センターの地位は(中央政府が)認定するものではなく、競争で決まるものだ」と指摘。「香港の金融センターも競争に直面している。努力しなければ後退する」と述べた。
 温首相はまた、「香港は新しい経済成長点を探す努力をすべき」として、金融サービス、貿易・物流、観光、医療、科学・教育、ハイテク産業などの例を列挙。経済成長を続ける上で鍵を握るのは人材だと強調した。
(2009年4月14日「NNA.ASIA」)

 一連の東アジア首脳会議に出席するためタイのパタヤ入りしていた中国の温家宝首相は11日、宿舎のホテルで香港マカオ記者に国内経済情勢を説明し、質問に答えた。発言内容次の通り。
〈中略〉
(上海が国際金融センターになることで香港の金融面の地位に影響を与えないかとの質問に)中央政府は香港の金融業の発展に十分関心を払っている。中央が上海を国際金融センターにすることを決めてから、私は香港メディアの反応を見たが、総じて支持しているが、憂慮もあった。実際のところ、国際金融センターとしての地位は政府が決めるものではなく、市場競争によって決まるものである。数年前に私は、香港の国際金融センターとしての地位は他が代わることできるものではなく、それは地域的優位性、長年の金融の歴史、金融の幅広いチャンネル、整った法制度、多くの金融人材を有しているからだと言った。しかし、香港の国際金融センターとしての地位も競争に直面している。中国の古い言葉で言えば、進まざれば退くということである。当面の急務は、監督管理を強化し、金融の安定かつ健全な持続的発展を維持し、香港経済に対する支援を保証することである。無論、香港は金融業を発展させると同時に、貿易・物流、観光、医療衛生、科学技術・教育、ハイテク産業など新 たな経済成長点の模索に努力し、持続的経済発展の基礎を固めなければならない。
(2009年4月11日付「新華社」中華人民共和国駐日本国大使館)


 どうでしょう比べてみると、どう見てもNewsweek誌の記事は、後の2つと同じ2009年4月11日パタヤでの温家宝首相の会見が元ではないかと思えませんか?
 しかし、Newsweek誌の温家宝首相の発言は5月となっています。本当ならば5月の何日でどこの場での発言なのでしょうか?
 このパタヤでの温家宝首相の発言は香港の“煽り”に利用されやすいのです。
 では今度はNewsweek誌の煽りと思える該当部分と、煽りのために歪曲されたと思える元記事の該当部分を比べてみます。

 さらに温家宝首相は今年5月、金融の中心としての香港の地位は「進まず後退するのみ」だと発言し、香港社会は騒然となった。
(2009年6月15日付「@niftyニュース(レコードチャイナ)」Newsweek誌)

 「香港の金融センターも競争に直面している。努力しなければ後退する」と述べた。
(2009年4月14日「NNA.ASIA」)

 しかし、香港の国際金融センターとしての地位も競争に直面している。中国の古い言葉で言えば、進まざれば退くということである。
(2009年4月11日付「新華社」中華人民共和国駐日本国大使館)


 つまり、
「進まざれば退く」
 ↓
「進まず後退するのみ」
 これがもし本当に煽りだとしたら、溜め息が出るようなチープさですね。
 だいたい、温家宝首相が香港に向かって、香港の地位は「進まず後退するのみ」だなんて刺激するような発言をすることは考えられません。
 なぜなら、中央政府は4月に上海に国際金融センター建設を発表して以来、香港に対して腫れ物に触るような気の使い方です。
 例えば、2009年5月18日、中国国家発展改革委員会財政金融局の徐林局長は、中国外務省の要請に応じ、香港まで出向いて、香港に駐在している内外のメディア関係者に対して
 「上海を『国際的な金融都市』と位置づけたのは、中国経済と金融の需要に合わせたものだ。上海は香港に比べレベルは違うが、この2つの金融都市は今も将来も協力できる」
 「上海は国際金融サービスの面で香港に比べまだ大きな差があるが、国際的な金融都市同士として香港と協力できる」
 と述べました。
(参考記事:2009年5月19日「中国国際放送局」)
 また、国家発展改革委員会の劉鉄男副主任は「香港と上海は金融センターと水上運輸センターを問わず、規模や製品の多元化、国際レベル及び従業員の専門レベルにおいても同じレベルではないし、サービスの対象や範囲も違う」として、「中国政府は上海と香港が優位性を互いに補い、戦略的協力を強化して、合理的に分業し、共に発展していくことを望んでいる」と述べました。
(参考記事:2009年4月30日「中国国際放送局」)
 こんな空気の中で、Newsweek誌の記事のような温家宝首相の発言が事実と思えますか?

 温家宝首相は今年5月、金融の中心としての香港の地位は「進まず後退するのみ」だと発言し、香港社会は騒然となった。

 たしかに事実だったら記事の通り香港社会は騒然となりますね(笑)。
 それにしても、以前ブログで取り上げたBloomberg の記事もそうでしたが、米国のマスコミもアレですなあ・・・・・

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深セン市長の免職、そして香港と深センの関係は!?

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 2009年6月19日付「サーチナ」が次のように報じました。

 深セン市の許宗衡市長が5日、汚職容疑で中国共産党中央紀律検査委員会(中紀委)に拘束され、免職となった。許氏に代わり江蘇省蘇州市党委の王栄書記がすでに後任として送り込まれた。現職の深セン市長が汚職容疑で免職となるのは初めて。

 前回、当ブログにて許宗衡氏の汚職疑惑を取り上げた際に、深センと香港の今後の関係を懸念していました。
 なぜなら、許宗衡氏が香港との協力関係に積極的だったからです。
 2009年6月19日「サーチナ」が次のように報じています。

 就任間もない05年9月には政府代表団を率いて香港を訪問。許氏は政府代表団の理念を「香港に学び、香港に奉仕する」と述べた。許氏はこのスローガンを数々の場で用いている。以前の深セン市政府には香港との競争意識が見え隠れしていたのに対し、許氏は前任の李鴻忠元市長が打ち出した協調路線をより鮮明にしていた。在任中は税関・出入境管理所の新設、ボーダー周辺開発、空港連携、金融協力などを積極的に推進した。

 「香港に学び、香港に奉仕する」とまで述べた市長がいなくなったら?当然、私だけでなく世間も香港と深センの関係を懸念していました。
 2009年6月19日付「サーチナ」が、それに応えるように次のように報じています。

 許氏の免職が報じられ、香港側では深センとの協力関係に対する影響に関心が集まっているが、特区政府スポークスマンは「中央政府がすでに承認した珠江デルタ地区改革発展計画要綱や深セン市総合改革案は今後の広東省、深センとの協力について政策上の保証を与えている」とコメント。同要綱と改革案はともに香港と深セン・広東省の協力強化をうたっているものだ。
 深セン大学の馬敬仁教授も16日付『星島日報』で「深セン市総合改革案はすでに国家の改革戦略となっており、個別指導者の交代によって変更が生じることはない」と述べるなど、許氏の失脚で大勢が変わることはないといえそうだ。


 特区政府スポークスマンの「中央政府がすでに承認した珠江デルタ地区改革発展計画要綱や深セン市総合改革案は今後の広東省、深センとの協力について政策上の保証を与えている」というコメントには納得です。
 そして意外だったのは、同じく2009年6月19日付「サーチナ」が報じた許氏の後任である江蘇省蘇州市党委の王栄書記と香港との次のような“縁”についてです。

 王氏が直面する課題としては、深セン総合改革案の推進、香港との協力強化、珠江デルタ一体化、GDP10%成長の達成などが挙げられる。無錫や蘇州には香港系企業も多いことから、王氏は香港との縁も多い。特に唐英年(ヘンリー・タン)政務長官の原籍は無錫であることから、長年の付き合いがあるという。02年に唐長官が工商及科技局長として香港財界代表団を率いて無錫を訪問した際、当時、市長を務めていた王氏が一行を迎えた。唐長官は香港と深センの協力推進の香港側トップでもあり、今後、両地の連携がよりスムーズになることも予想される。

 また、政治力のない香港が唯一頼れる広東省が中央政府との折り合いが悪いことが、先行きの懸念材料でした。
 この懸念材料が王氏によって払拭されそうです。
 2009年6月19日付「サーチナ」は続けて次のように報じています。

 12日付『信報』などによると、胡錦涛・国家主席の腹心である党中央組織部長の李源潮氏が江蘇省党委書記を務めていた際、王氏は李氏からの評価を得ていた。深セン市長への転任は中央の重要な狙いがあるとみられる。
 近年、蘇州市党委書記の経験者には国務院商務部の陳徳銘・部長、江蘇省党委の梁保華・書記がいるなど、中央に重用されることが多い。蘇州の08年の域内総生産(GDP)は中国の都市の中で第5位。王氏が深センに来ればその経済成長のノウハウが取り入れられ、停滞ぎみの深セン経済へのてこ入れが期待される。蘇州ノウハウの代表例がシンガポール政府との協力による蘇州工業園である。同園は1994年に設立して以来、平均30%の経済成長を維持し、同市のGDPの15%を担う。同園の発展は中央の特殊政策に依存せず、シンガポールのサービス型政府の理念に基づく開発管理方式によるものだという。


 さて、こうなると中央から派遣されたとも言えるやり手の王氏が、深セン総合改革案の推進、香港との協力強化、珠江デルタ一体化などの課題にどう対処するか楽しみになってきました。
 さて、最後に今回の摘発の裏には、胡錦濤国家主席率いる共産主義青年団(共青団)派による権力基盤拡大のための、中央政府の意向に反し独自の政策をとることもあった広東省の広東閥への粛清という向きもあります。
 胡錦涛・国家主席の腹心である党中央組織部長の李源潮氏が江蘇省党委書記を務めていた際、王氏は李氏からの評価を得ていた。
 つまり、そういうことです。

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汚職!?どうなる香港と深センの関係?

■目次 全ての記事を表示する

中国株ブログ-

 2009年6月8日付「NNA.ASIA」が次のように報じました。

 深セン市長、汚職で失脚か[政治] 6、7日付香港各紙は、深セン市の許宗衡・市長が汚職の疑いで中国共産党の中央紀律検査委員会(中紀委)による取り調べを受けていると報じた。許市長は5日から公の場に姿を見せておらず、失脚した可能性が高いとみられる。

 この件は、次のように香港と深センの関係にも影響を与えそうです。

 香港との連携強化を積極的に推進してきた市長だけに、今後の両地関係にも何らかの影響が及ぶ可能性がある。
〈中略〉
 市長就任後の4年間は、一貫して香港との関係強化に尽力。
〈中略〉
 香港側からは、許市長の失脚で盛り上がっていた両地連携の熱が冷め、進行中の共同プロジェクトなどに影響が出ると懸念する声も上がっている。
(2009年6月8日「NNA.ASIA」)

 先ごろ国務院で承認された『深セン市総合改革関連総体方案』において、深センは香港と機能的相互補完、差異化発展を進め、金融分野を含む8方面で協力強化、4つの世界的センターを建設することを提案したばかりです。
(参考記事:「チャイナネット」2009年5月27日)
 この汚職疑惑は例の“未来の中国のナントカ電器”の創始者絡みとも、2009年6月8日付「Yahoo!ニュース(産経新聞)」が伝えています。
 汚職は中国株投資のリスクの一つですね。投資先関連で起きない事を祈るばかりです。
 さらに、2009年6月8日付「Yahoo!ニュース(産経新聞)」は次のように気になることを報じています。

 中央政府の意向に反する独自の政策をとることもあった広東省では、汚職摘発などで高官が相次ぎ失脚している。胡錦濤総書記が率いる共産主義青年団(共青団)派が政治的影響力を拡大するため「広東閥」を粛清し始めたとの見方もある。

 休日の設定などで広東省と中央政府の関係が良くないという記事を読んだことがありますが、まさかここまで悪いとは思いませんでした。香港に影響がなければいいのですが。  

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